支援具体例について
当クラブは毎年数多くの支援活動を通し、上記のような各段階における支援の成果を上げることができ、支援企業の皆さまから、評価を戴いてきておりますが、最近数年間の成果の一端を以下に掲載させていただきました。
E社(東京)
事業内容 | サービス業(女性演奏家支援) | |
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プロファイル | 事業規模 | 支援の経緯に記載のとおり、新しい女性起業家の今後の活動の場を提供していくという規模ですから、H27年11月に会社を設立したばかりで、音楽事務所のような位置付けですが、業界全体でも様々であり、かつ女性だけの演奏家集団としては、規模は小さいものと思われます。 |
売上規模 | 会社を起業して1年未満ですので、決算はまだですが、概ね年間1000万円弱の売上のようです。 | |
背景 | 女性演奏家の多くは、音大を卒業してもなかなか活動の場が無いという現状の中で、結婚式・企業のイベント・レストラン等のイベントをスポットで受けているようです。そういう音楽仲間を募り、会社として事業化して、もっと定期的・継続的な活動を行いたいとの事で、企業の周年行事や最近流行りの音楽葬など、幅広い活動を求めていました。 | |
支援の経緯 | NPOクラブでは公的機関のみならず、民間企業からの支援依頼も有ります。今回三井生命様の女性企業家を支援する「エメラルド倶楽部」で入賞された同社を、NPOクラブのOB企業を通じて、活動支援して欲しいとの経緯でした。 | |
成 果 | H28年8月にNPOクラブでプレゼンテーションが行われ、会員企業の中で森ビルのイベント担当責任者に引き合わせをしました。その中で虎ノ門ヒルズでのロビーコンサートを10月より12月末まで、毎週木曜日の18:30~19:30に実施することになりました。ギャランティについても1回10万円、月間40万円の契約を受注し、その成果をみて、その後の継続的な契約と各種イベントで参画させていただくことになり、同社が希望していた定期的な活動の場を提供することが出来ました。 |
F社(静岡県)
事業内容 | 超音波応用機器の開発・製造・販売 | |
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プロファイル | 事業規模 | 昭和51年創業。「超音波技術を介し価値を創造し、その価値をお客様と共有する」の理念のもと、計測機器【超音波濃度計、粘度計】、振動切削【超音波振動切削装置】、海洋通信【水中無線通信器】の開発・製造・販売を行う。資本金4,000万円、従業員約30名。本年4月に伊藤一之氏が社長に就任。 |
売上規模 | 売上規模は3.4億円/年。IT関連の液体計測に強みを発揮しているが、ニッチな市場であり、超音波派生製品の開発および販路開拓中。 特に超音波濃度計・粘度計では幅広い利用範囲と豊富な測定実績(約8,000種類)を持つ。 |
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背景 | 超音波技術を応用し、計測機器、切削補助装置、水中通信機器を自社で開発・製造・販売を担う。水中通信機及び水中・空中通信システムを新たな柱に育成すべく販路開拓を進める中で、未経験な部分をカバーすべく浜松商工会議所の紹介で経営支援NPOクラブと付き合いを開始した。 | |
支援の経緯 | 2010年浜松商工会議所公的案件として支援開始。支援対象商品は『水中空中通信システム』で、中・大手のマリコン、水産技術センター、海上保安庁などの官公庁に販路を開拓、2011年にNPOの特定支援会員となり継続した販路開拓支援を通じて多くの実績成果を上げる。同時にこの分野での販売手法指導等営業マン育成にも力を注いだ。2013年以降は支援商品の幅を広げ、特に超音波濃度計・粘度計は超音波で可能となる精度・安定性、またメンテナンス性、長寿命等から、現時点での主要支援対象となっている。 | |
成 果 | 超音波応用した開発製品を持ち、その技術力はあるが、販売面でのマッチング機会を広げることが必要であり、大手企業で多くの経験を持つ人材が豊富な当NPOにより、会えない大手会社のキーマンと面談を行い、迅速な商談へと繋がった。特に水中通信機器では、当NPOの幅広い人脈を活用し、大手6社から水中無線中継ブイの受注に至った。2013年以降は超音波粘度計・濃度計の支援において、JX関連会社、三洋化成、日本ゼオン等、20回以上のマッチングを実施しており、実績にも結び付いている。 |
I電機(兵庫県)
事業内容 | 搬送装置及び関連部品メーカー | |
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プロファイル | 事業規模 | I電機は、本事業を事業多角化の一環として位置付けし、 将来年間10億円以上の売上を目指している。 |
売上規模 | 現状連結売上 : 約60億円(搬送装置及び関連部品メーカーのみ) | |
特徴 | 従来型植物工場が抱える”高生産コスト”という問題を、以下の点から解決する装置。 1)装置をコンパクト化”モジュール化”する事により、生産コストを減少すると同時に、電気代、空調費等のランニングコストの大幅な低減が可能。 2)設置面談が狭い空間(例;空き倉庫、地下空間)等でも設置可能となり、都市型農業に最適な装置。 3)装置を8個のセルからなるモジュールで栽培する為、夫々のセルに違った野菜の栽培 |
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支援の経緯 | 同社は、搬送用部品(モーターローラー)では、世界トップ企業であるが、その搬送技術を活用して、新規事業として、人工光型植物工場の革新的装置を開発し、その製造販売を行う事となり、この事業に近経局・大阪府大がH27年度”地域イノベーション創出推進事業”の補助金を支給し、支援する事が決定された。本件に関連し、近経局・大阪府大より、平成27年春に当経営支援NPOクラブに支援要請があり、本事業支援業務を大阪府大より正式受託し、同事業化の推進協力を行った。 | |
成 果 | 本支援事業において、中核企業として指定された伊東電機を当NPOクラブはサポートし、開発段階での産学連携、事業パートナー発掘、調査ワーキンググループによる市場調査、販路開拓等を支援した。 |
J社(東京)
事業内容 | コンテンツ企画制作、メディア開発、市場リサーチ | |
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プロファイル | 事業規模 | 資本金8040万円、従業員10名 |
売上規模 | 約1億円 | |
特徴 | 2005年11月F社長は若干25歳で設立。毎週1000冊 以上の出版される書籍の中から、 週4冊の良書を厳選し、 その内容を3000字 (A4で 3枚)のダイジェストにまとめて提供(メ ールおよびWEBサイト ) 。経営幹部や管理職を中心に知識や視野を広げる「 きっかけ」つくりとして人気を集める。利用者数は240社(大半が1部上場の大企業)、8万人。年間契約の更新率は9割以上と支持は高い。 | |
支援の経緯 | 5年前に当時の理事長が異業種交流会でF社長に出会い、事業の将来性に注目し販路開拓の支援を申し入れた。まず一般契約で3年間支援した結果、成果が大で2年前に特定支援会員契約を締結、NPO全体で支援することになった。 | |
成 果 | 4年間の受注企業数 5社 |
N電機(兵庫県)
事業内容 | 自動組み立て機、検査機等の設計製作 | |
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プロファイル | 事業規模 | 自動組み立て機、検査機、回転式パーツフィーダー等の設計製作 NPOが支援したのは回転式パーツフィーダーである。 |
売上規模 | 約3億円/年 従業員25人 | |
特徴 | 回転式パーツフィーダーの特長 世の中には圧倒的に振動式が多い。これと比して、静かである、部品同士の衝突による品質問題が起きない、機械故障によるチョコ停がない、電力使用量が約1/10・・等がある。 |
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支援の経緯 | 四国産業・技術振興センターの支援事業で、平成25年度より販路拡大支援を3年間続けてきた。デモ機によるプレゼンテーションで訪問した企業は24社に及ぶ。 | |
成 果 | NPOがマッチングした企業からの受注台数は累計で20台、売上高にしておよそ3,000万円になる。納入先はNOK(3工場)、ヨロズ、マブチモーター、SMC,KYB、・・・等々。振動式が圧倒的に世の中には普及しており、順次これに切り替わることが期待できる。 |
N産業
事業内容 | セラミック断熱塗料材の製造・販売 | |
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プロファイル | 事業規模 | セラミック断熱塗料材の製造・販売に加え、グループ会社で施工も行っている。 資本金:1,000万円 従業員:36名(グループ内の施工業者を合わせると約70名) |
売上規模 | 売上高:未公表 | |
特徴 | 日本の宇宙技術から生まれた最先端断熱セラミック塗料の製造・販売を行っている。その断熱性能を体感してもらうために、自社内のショウルームに実験体感室を開いている。 | |
支援の経緯 | NPO会員がN産業社社長と同郷であり、すごい商品があるとの紹介を得た。N産業社は国内展開を積極的に行っているが、海外にも全世界的に自社製品を広めていきたいとの方針で、NPOの海外ポータルサイトに自社製品・会社紹介を掲載してみることとなった。 | |
成 果 | 掲載を始めてから半年で、N産業社への海外からのアクセス数は2,000を超えている。具体的な問合せは10数か国から10数回となっている。その中の数件は商談が順調に進み、成約に至っている。短期間に成果を上げられた要因としては、(1)商品自体が他社・他製品にない魅力があった事、(2)差別化された魅力を適切なキーワードで伝えられた事、(3)海外ポータルサイト自体の認知度が向上していて、ヒットし易くしている事があげられる。今後はサイトをさらに魅力的な。内容にすべく工夫をして、改善する予定です。 |
仙台市・H30,31年度ものづくり実現可能性調査(MFS)・ハンズオン型支援事業(HSO)
開発計画検討中の製品・技術に関する支援
- 対象企業:優れた技術を持つものづくり系の中小企業者における開発計画検討中の製品・技術に対し、その分析を行い、収益向上が達成される可能性が高い分野を助言し、その方向に向けた事業展開を促すことにより、中小企業者の収益向上へとつなげることを目的とします。対象事業は電子部品・デバイス製造業、電気機械器具製造業等です。
- )支援成果:自社の事業の意味づけを顧客への提供価値で差別的優位性(機能等)・ポジショニングと顧客セグメントで方向性を明確化し、ビジネスモデル強化・創出することを提案協議しました。主にコンセプトづくりとビジネスモデルについて助言・協議しました。H30年度は支援企業数と回数はMFS事業4社×4回/社及び成果報告会を実施しました。
H31年度は、MFS事業2社×4回/社及びHSO事業2社×9回/社で合計26回支援しました。
社長スタッフ専門家として事業強化伴走型支援システム
- 経営者の真にやりたいことの暗黙知を言葉化
経営者とNPOクラブ専門家の面談で暗黙知の背後にある本質を言葉化します(図1,2,4)。 - 課題発見力がビジネスモデル強化・創出につなぐ
外部事業環境(政治、社会、経済、技術)から機会・脅威を洞察し、社長の暗黙知、自社の強み・弱みとの関連でSWOT分析して課題を抽出し、さらに課題は戦略別に編集します(図1,2,4)。 - ビジネスモデル強化・創出のための内容整理
外部・内部事業環境のSWOT分析からの抽出課題及びビジネス構成要素の相関性を俯瞰的に見える化する改変ビジネスモデルキャンバス(改変MBCと略)にモノ・コトがビジネス上どう動いているか整理します(H30年活用開始)。 - 事業強化計画書の作成・実行推進
全体目標、課題毎の担当者・管理目標・方策の計画書を策定します。方策は行動を起こす具体的手段で定量的な管理目標を掲げて取り組みます(図2,4)。 - 支援体制
企業訪問担当者は2名で複数の支援企業の場合はプロジェクトチームを編成し、企業訪問担当者を含め6名程度から構成される評価検討会議で間接的支援もします(図3)。
なお、H32年3月以降はコロナ禍の影響でウエブによる支援に変更しています。