NPOクラブとは
Mission
ミッション
中小企業の支援と次世代育成支援を通して、ボランティア精神で社会に貢献します。
Vision
ビジョン
いつの時代にも頼りにされ、社会から評価される持続可能なNPOクラブを目指します。
活動理念
- 中小企業の経営支援と次世代育成支援を通じて、社会に貢献することを基本理念とする。
- 社会に貢献する気概を持つ会員の自由な行動を尊重し、その達成感を大切にすることにより、会員の自己活性化を図る。
- それぞれの専門分野の対応ばかりでなく、相互啓発による総合力・システム力により新しい分野に向けて提案していく。
理事長メッセージ
経営支援ＮＰＯクラブは2002年6月に発足、同年10月に東京都に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）として認証されました。設立の趣旨は、企業で永年培った知識・経験・人脈を活かして主に地方の中小企業の経営支援のお手伝いと同時にシニアパワーの活用と生きがいの創出に寄与し、自己活性化に繋げることを期待するものでした。
以来、ビジネス分野での社会貢献をボランティア精神で活動することを基本理念とし中小企業のお役に立てそうな相談事がないかの模索からはじめました。幸いにして関東経産局をはじめとして地方自治体や公的支援機関、商工会、金融機関等々からの調査案件や事業評価や販路開拓支援等の委託を受けて逐次実績を積み重ねながらその活動領域も関東地区から全国にも拡がり各地区の企業支援の経験をする機会にも恵まれました。お陰様で永年の努力と実績が認められ、2016年10月には認定ＮＰＯ法人として認定されました。（認定ＮＰＯ法人の割合は、東京都のＮＰＯ法人の約3％です。）
ＮＰＯクラブの個別支援案件はチームメンバーの複眼の視点を持つ強みを活かして、中小企業の最も希望する販路開拓支援（展示会場への顧客招致も含む）の実行プロセス（技術評価や商品目利き等を経た顧客とのマッチング）やその成果については、概ね好評を得ていると思います。
日本の中小企業にとって足下の課題である労働生産性向上のために、ＤＸの導入、業務・生産工程プロセスの見える化と改善、多能工化の取組み、省人化設備（少量生産向け）の導入等々の経営課題解決のお手伝いも販路開拓支援と並行して推進しております。
中小企業支援以外の社会貢献活動として、ＮＰＯ会員が企業向けまたは学校・教育機関向けの講演会・セミナーの講師を担当する次世代育成支援活動ももう一つの柱として取り組んでいます。また、東日本大震災を契機に取り組みを始めた自然大災害復興支援活動も継続中であり、新たな災害復興活動への取組みも進めて参る所存です。
NPOクラブの概要
| 設立 | 2002年10月 |
| 代表者 | 理事長：酒井基次 |
| 会員出身企業数 | 約230社超 |
| 会員数 | 約265名（2026年4月現在） |
| 特定支援会員 | 61社 |
| 賛助会員 | 5社 |
| 所在地 | 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-5-13 内神田ＴＫビル1階 TEL 03-5577-6785 関西グループ事務所 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-6-29 第3ユヤマビル5階A号室 TEL/FAX：06-4805-6785 |
沿革
| 2002(平14)年6月 | 大貫義昭（初代理事長、三井物産OB）が仲間20名と諮り中小企業支援事業を目指したNPOクラブを設立 |
| 2002(平14)年10月 | 東京都より、ＮＰＯ法人としての認証を取得 |
| 2008(平20)年5月 | 二代目理事長に荻田浩が就任 |
| 2010(平22)年3月 | 現在の事務所（千代田区内神田1-5-13内神田ＴＫビル）へ移転 |
| 2012(平24)年10月 | 10周年記念講演会（JAXA川口教授）を開催 |
| 2013(平25)年6月 | NPO法改正に伴い、「仮認定特定非営利活動法人」として仮認定取得 |
| 2014(平26)年5月 | 三代目理事長に世良正が就任 |
| 2014(平26)年5月 | 関西地区の活動強化を目的に、関西グループ発足 |
| 2015(平27)年4月 | 厚生労働省より「有料職業紹介事業」の許可取得 |
| 2016(平28)年12月 | 東京都より認定NPOの資格（28生都管第1187号）を取得 |
| 2018(平30)年5月 | 四代目理事長に山口浩利が就任 |
| 2019(平31)年4月 | 関西グループ事務所（大阪市淀川区西中島4-6-29第３ユヤマビル）を開設 |
| 2020(令2)年7月 | 五代目理事長に助川英治が就任 |
| 2021(令3)年12月 | 東京都より認定NPO法人資格の更新（３生都管1180号） |
| 2022(令4)年10月 | NPO法人設立20周年記念事業を実施 |
| 2024(令和6)年5月 | 関西グループ10周年記念事業を実施 |
| 2024(令和6)年5月 | 六代目理事長に酒井基次が就任 |
組織図・理事・出身企業
組織図
産業分野毎のグループ、研究会、支援チームが相互に関わって取り組んでいます。
理事・監事一覧表 （2026年6月5日現在）
| 理 事 | 酒井 基次 | 理事長 | JA全農 |
| 渡部 信幸 | 副理事長、企画委員長 | 富士フイルム | |
| 雫 二公雄 | 副理事長 業務推進委員長 | 日立製作所 | |
| 田畑 芳彦 | 業務推進副委員長 | クボタ | |
| 友永 正信 | 業務推進副委員長、Eグループリーダー | 三菱UFJ銀行 | |
| 斉藤 江美 | 次世代育成支援グループリーダー | 三井物産 | |
| 小山 克彦 | 事務局長 | フィリップスジャパン | |
| 塚本 活也 | 関西グループリーダー | パナソニック | |
| 木畠 信俊 | 業務推進副委員長 | JFEスチール | |
| 飯村 達雄 | Ａグループリーダー | エスビー食品 | |
| 坂本 充玄 | Bグループリーダー | JFEエンジニアリング | |
| 南澤 正榮 | 業務推進副委員長、Cグループリーダー | 富士通 | |
| 板谷 厚子 | Eグループサブリーダー | SONY | |
| 監事 | 永井 隆二郎 | 元副理事長 | ENEOS |
| 松本 民男 | 元副理事長 | テルモ |
会員の出身企業一覧 約２３０社超 （2026年6月現在）
| 農林・水産 | JA全農、ニッスイ（日本水産）、宝幸水産、Umios(マルハニチロ)、三井物産フォレスト |
| 食品 | 味の素、味の素AGF、いなば食品、ヱスビー食品、キリンビール、国分、テーブルマーク（加ト吉）、日清食品、ニッスイ（日本水産）、ニッセーデリカ、日本アクセス、ハナマルキ、星野物産、Umios(マルハニチロ)、ミツカン、三菱食品、横浜冷凍 |
| 卸売・小売 | イトーヨーカ堂、ダイコクドラッグ、東武ストア、阪急阪神百貨店、三越伊勢丹 |
| 商社 | 川重商事、兼松、JFE商事、神栄、双日、蝶理、丸紅、三井物産、三菱商事、レスターホールディングス、菱三商事 |
| 医療・健康・介護・福祉 | 味の素、アステラス製薬、エーザイ、大塚製薬、オリンパス、カーディナルヘルス（日本シャーウッド）、ケアリング、ＧＥヘルスケアジャパン、資生堂、 ＪＩＭＲＯ、ゼリア新薬、チェスト、中外製薬、テルモ、デンカ、ニプロ、日本光電工業、パーカッショネア・ジャパン、フィリップス・ジャパン、フクダ電子、富士フイルム、プラッツ、ヘキストジャパン、森下仁丹、ユニ・チャーム、ライオン、ラジオメーター |
| 繊維・パルプ・紙 | 東洋紡、北越コーポレーション、ユニ・チャーム、ワールド |
| 化学・石油 | 旭化成、ADEKA、ENEOS、花王、クラレ、JSR（日本合成）、住友ベークライト、生化学工業、デンカ、東亞合成、東燃化学、日東電工、日本エア・リキード、日本精化、パーカッショネアジャパン、三井化学、三井石油開発、三井物産プラスチック、レゾナック（日立化成） |
| 窯業・鉄鋼・非鉄・金属 | 神戸製鋼所、ＪＦＥスチール、隅田加工、住友電工、大和製罐、東洋炭素、日本製鉄、プロテリアル（日立金属) |
| 機械・工業 | ＩＨＩ、イーグル工業、川崎重工業、クボタ、コマツ、住友重機械工業、住友重機械プロセス機器、酉島製作所、ホソカワミクロン、三井Ｅ&Ｓ(三井造船）、三井物産マシンテック |
| 電気機器・電子機器・ 電子部品 | アプライドマテリアルズジャパン、アムコーテクノロジージャパン、イビデン、岩崎電気、沖電気工業、加賀電子、北芝電機、キヤノントッキ、コニカミノルタ、シャープ、ソニー、ソード、ＺＯＲＡＮ、デンカ、東京エレクトロン、東芝、ノベラス、パナソニック、パトライト、日立製作所、富士通、富士電機、富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）、堀場製作所、三菱電機、明電舎、ヨコオ、リコージャパン |
| 輸送・精密・その他製造 | オリンパス、カヤバ、コベルコE&M、サクラクレパス、ゼネラルモーターズ、ダイハツ工業、TOPPAN（凸版印刷）、トヨタ自動車、日産自動車、日本信号、日本飛行機、富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）、ぺんてる、三菱自動車、三菱プレシジョン、LIXILグループ |
| 金融・保険 | 伊予銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス、オリックス、ソニー生命、損保ジャパン、千葉銀行、日本生命、丸和証券、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、楽天損害保険 |
| 建設・不動産 | 大林組、ＪＦＥエンジニアリング、清水建設、新日本空調、竹中工務店、丹青社、千代田化工建設、森トラスト、森ビル、 |
| 陸運・海運・空運 | 国際自動車、南海電気鉄道、阪急阪神ホールディングス、日清物流、日本航空、プラネット物流、横浜冷凍 |
| ホテル・観光 | ウエルネス阪神、城山観光、袖ヶ浦カントリークラブ、森トラストホテルズ＆リゾーツ |
| サービス・メディア | オータパブリケーションズ、廣済堂、スタジオアルタ、宝島社、ティースポーツ、デロイトトーマツ、東京ケータリング、日刊現代、日本経済新聞社、ニューヨークタイムズ、パソナ、パデコ、福島テレビ、フジパシフィックミュージック、ＰｗＣコンサルティング、ボストンコンサルティング、三井業際研究所、毎日新聞社 |
| 情報通信・電力 | アープ、NECプラットフォームズ、ＮＴＴ、四国電力、ＴＩＳ、日本オラクル、日本ＨＰ、日本コンピュータシステム、日本無線、ＢＩＰＲＯＧＹ（日本ユニシス）、ビリングシステム、みずほ情報総研、ヤフー |
| その他 （官庁・大学・研究機関等） （士業）他 | 外務省、科学技術振興機構、国土交通省、特許庁、日本生産性本部、日本貿易振興機構、ふくしま医療機器産業推進機構、みやぎ産業振興機構、四国産業・技術振興センター、大阪公立大学、帝京大学、コベルコ科研、 弁護士、弁理士、中小企業診断士、宅地建物取引士 |